遺言の概要

生前対策メモ ー 遺言の概要

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遺言は厳格な法律行為

遺言書は遺言者（被相続人）の意思を示したものであり、その遺言が効力を生ずるのは遺言者の死亡時です（民法985条1項） 。
また、遺言は法律に定める方式に従わなければすることができないとされています（民法960条)。

遺言能力

１５歳以上の者は、単独で遺言をなすことができます（民法961条)。
成年被後見人でも遺言をなすことができます（民法962条）。ただし、意思能力が求められますので、事理を弁識する能力を一時回復した時で、かつ、医師２人以上の立ち会いが必要となります（民法973条）。

遺言の方式

公正証書遺言（民法969条） 、自筆証書遺言（民法968条） 、秘密証書遺言（民法970条）、特別方式の遺言（民法976～979条）があります。

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較

自筆証書遺言、法務局保管制度利用の自筆証書遺言、公正証書遺言のメリット／デメリットを比較すると、以下のようになります（メリットは赤字）。
「公正証書遺言」の唯一のデメリットは時間的・費用的作成コストです。「自筆証書遺言」は手軽な反面、デメリットも多いです。
自筆証書遺言をお考えの場合には、自筆証書遺言に公正証書遺言が持つ一部メリットを取り入れた「保管制度利用の自筆証書遺言」をお勧めします。

遺言の撤回

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができます（民法1022条）。
いったん遺言書を作成しても撤回できないということはありません。遺言の方式に従って前の遺言を撤回することが可能です。また、撤回にあたり遺言の種類は問わないので、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することもできますし、自筆証書遺言を公正証書遺言で撤回することもできます。

遺言で定めることができること

遺言で定めることができる事項は以下のとおりです。これらは遺言として法的な拘束力を持ちます。

遺言で定めても法的な拘束力を持たない事項

「遺言で定めることができる事項」以外の事項は、遺言に記載しても法的な拘束力は持ちません。
例えば「葬送に関する事務」や「公共サービス等の精算及び解約」等は、遺言に記載しても法的な拘束力は持ちませんので、遺言の記載どおりに実行されるかどうかは分かりません。
確実に実行されるようにするには、別途「死後事務委任契約」を締結しておく必要があります。

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