遺言書の概要
「生前対策メモ」の「遺言書」では、遺言の概要・遺言作成の心得・遺言内容の検討(6つの観点)等を記載しております。合わせてお読みください。
生前対策の構成要素としての遺言書作成
遺言書の作成を検討する背景には、遺言により実現したい姿があるはずです。
その姿のイメージを共有させていただくことが、遺言書作成支援サービスの第一歩と捉えています。
遺言書作成のテクニックに走るのではなく、まずはご本人の想いをじっくりインタビューさせていただきます。その上で、様々なリスクを考慮し、最適な手法をご提案させていただきます。場合により、遺言作成だけではなく、他のスキームとの組み合わせ等をご提案させていただくこともあります。
遺言書作成支援の種類
公正証書遺言作成支援
公正証書遺言は、公証人が本人確認と意思確認を行い、証人2名の立ち合いのもと作成されます。原本は公証役場で保管されますので、紛失・改ざんのおそれがありません。
通常は公証役場に本人が出席することになりますが、外出が難しい場合には公証人に自宅や病院等に出張してもらうことも可能です。
自筆証書遺言作成支援
ここでは法務局での保管制度利用をする自筆証書遺言の作成支援について説明します。
保管制度利用の自筆証書遺言は、通常の自筆証書遺言に比べて、以下のメリットがあります。
・紛失のおそれを回避できる
・相続人が遺言の存在を知ることができないおそれを回避できる。
・検認手続きが不要になる。
ご要望により保管制度を利用しない自筆証書遺言の作成支援も可能です。
遺言書作成支援の料金
公正証書遺言プランと自筆証書遺言プランの2つをご用意しています。
事前のご相談により詳細を確認した上でお見積りさせていただきます。
遺言書作成-公正証書プラン
110,000円(税込)
なるべく確実な遺言を作成したい
様々な視点で安定的な遺言を作成したい
〇推定相続人の確認
〇遺言書作成インタビュー
〇遺言書作成のアドバイス
〇遺言書(案)の作成および意向確認
〇公証人との打合せ
〇公証役場での立ち合い(証人1名分)
遺言書作成-自筆証書プラン
99,000円(税込)
自筆証書でも紛失の恐れを回避したい
公正証書よりも簡便に作成したい
〇推定相続人の確認
〇遺言書作成インタビュー
〇遺言書作成のアドバイス
〇遺言書(案)の作成および意向確認
〇遺言書作成
〇法務局への遺言書保管申請
- 対象財産総額が3,000万円を超える場合
- 相続人、受遺者が多い場合
- 遺言記載内容が多岐または複雑な場合
- その他特別な場合
遺言書作成の実費について
遺言書作成支援の料金の他に、手数料、郵送費等の実費がかかります。
1. 遺言書作成の手数料(公正証書遺言の場合)
手数料令(政令)により定められた額(全国一律)
2. 遺言書作成の手数料(自筆証書遺言の場合)
保管制度利用の場合(3,900円)
3. その他の実費
- 戸籍謄本(450円/通)
- 除籍・改正原戸籍(750円/通)
- 名寄帳、固定資産評価証明書
- 郵送費(レターパックプラス・ライト等)
- 交通費
- 公正証書遺言における証人1名の弊所手配の場合(22,000円(税込))
手続きの流れ
ここでは、公正証書遺言作成支援の場合の一般的な手続きの流れについてご紹介します。
電話またはe-mailでご連絡いただき、面談日時をご予約ください。
面談日にご持参いただきたい書類を、事前にお伝えします。
初回相談は無料です。土日祝日のご相談の可能です。
弊所にてご持参の書類等を確認の上、ご要望等をお聞きします。
最適な対応策のご提案させていただく共に御見積書を提示させていただきます。
全体の流れとスケジュールもお伝えします。
提案内容にご納得いただけましたら、申込手続きとなります。
ご契約書を用意しますので、署名・捺印の上、ご返送ください。
預り書類がある場合は、契約書と一緒にお送りいただきます。
契約内容に基づき、弊所で作業に着手します。
必要に応じて弊所で戸籍謄本等の書類を取得します。
財産内容、ご家族関係(推定相続人)および受遺者、ご本人の思い、財産の分配方法、状況変化への対応等の観点でインタビューを実施し、遺言書(案)を作成します。
遺言書(案)の文面がご本人の意向どおりであるかをご確認いただき、必要に応じて加筆・修正します。
弊所にて公証人との打合せを実施します。
遺言書の原案が完成しましたら、ご確認いただきます。
予約した日時に公証役場へお越しいただきます。
弊職も証人として立ち会います。
ご相談・お問い合わせ
ご相談・お問い合わせはこちらからお願いいたします。
生前対策について気になる点がありましたら、些細なことでも結構ですのでお気軽にお問合せください。