生前贈与支援

生前贈与の概要

「生前対策メモ」の「生前贈与」では、生前贈与と相続の比較・贈与税・財産に関する生前対策と相続後対策を記載しております。合わせてお読みください。

不動産の生前贈与

不動産を生前贈与する場合、事前に検討すべき重要な点は、税金と他の生前対策との比較です。

不動産の生前贈与における税金

不動産の生前贈与における税金には、贈与税、不動産取得税、登録免許税があります。
いずれも「贈与を受ける方」が納税することになります。

贈与税

贈与税が発生する場合、贈与を受けた方が申告・納付します。
なお、暦年課税や相続時精算課税の適用判断も忘れずに行うべきです。

不動産取得税

生前贈与の場合には、原則不動産取得税が発生します（土地や住宅用家屋には軽減税率あり）。
また、居住用中古住宅で一定の要件を満たす場合には軽減措置があります。

登録免許税

生前贈与の登記申請時に支払う税金です。
固定資産評価額の20/1000（2%）に相当する額となります。
相続税の場合は0.4%ですから、相続・遺言に比べて高額となります。

他の生前対策との比較

ここでは、不動産の生前贈与と遺言の比較を説明します。
生前贈与は贈与契約になりますから、「贈与をする方」と「贈与を受ける方」の意思が合致して成立します。
よって、早期に不動産の所有権を移転したい場合には効果があります。
一方、遺言は遺言者の意思によるものですから、譲り受ける方の意思は問題にはなりません。
また、不動産の所有権移転は、遺言者の死亡時のタイミングとなります。

遺言のメリット

・贈与税は発生せず、相続税の対象となる。
・登録免許税は生前贈与に比べて割安である。

生前贈与のメリット

・遺言に比べて、不動産の移転を早期に確定できる（贈与契約のタイミング）。
・暦年課税や相続時精算課税を適用することが可能であれば、税金の軽減が期待できる。

上記を踏まえて、必要に応じて専門家等に相談するようにしてください。

生前贈与（登記）に必要な書類

生前贈与による一般的なケースで必要になる書類は下記のとおりです。
なお、登記手続きにあたり有用となる書類も含みます。

1. 贈与対象不動産に関する書類

1-1. 登記済権利証 または 登記識別情報通知書
1-2. 固定資産評価証明書（登記申請と同一年度のもの）
1-3. 名寄帳

2. 「贈与をする方」に関する書類

2-1. 印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）
2-2. 住民票の写し等（住所等の変更がある場合）
2-3. 本人確認書類（運転免許証等）

3. 「贈与を受ける方」に関する書類

3-1. 住民票の写し
3-2. 本人確認書類（運転免許証等）

4. 対象不動産の財産分与を証する書類

4-1. 贈与契約書等

5. 司法書士への登記申請の委任に関する書類

5-1. 委任状