生前対策支援サービス

生前対策とは

生前対策には、相続トラブル対策、相続税対策、認知症対策など多様な意味合いが含まれます。
弊所では、生前対策を支援時期（老後の対策、死後の対策）と支援内容（身の回りの支援、財産管理の支援）に分けて検討することをお勧めしています。

生前対策事項の分類と生前対策の施策を対応させると下図のようになります。
例えば、病気やケガ等で身体が不自由になった場合に財産管理・療養看護に関する代理は財産管理等委任契約、判断能力が低下した際の日常生活・財産管理・療養介護等の手続きに関する代理は任意後見契約で対策します。
死後の対策では遺言と死後事務委任契約の組合せ、老後の対策では任意後見契約・財産管理等委任契約・見守り契約の組合せにより、包括的な生前対策を施すことができます。

次に、生前対策の施策が時系列でどのように機能するかを示したものが下図になります。

財産管理においては、遺言の他、生前贈与や民事信託（家族信託）等も候補に加えることできめ細かい対策ができます。

札幌の生前対策は当事務所にご相談ください

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生前対策 – 老後の対策

老後の対策では、認知症対策として任意後見契約を基本に置きます。
必要に応じて①財産管理等委任契約＋任意後見契約の組合せ、②見守り契約＋財産管理等委任契約＋任意後見契約の組合せで対策します。財産管理等委任契約は、任意後見を適用する前段階として、判断能力はしっかりしているものの病気やケガ等で日常生活に支障がある場合に利用する契約になります。

任意後見契約

判断能力がしっかりしている間に信頼できる方（任意後見受任者）と契約を結び、将来認知症等で判断能力が衰えた時に当契約を発効させ、任意後見人に日常生活・財産管理・療養介護等の手続きを委託するための契約です。なお、契約締結時の任意後見受任者は、契約の発効により任意後見人となります。

財産管理等委任契約

判断能力に問題はないものの、病気やケガ等で身体が不自由になった場合に財産管理・療養看護に関する代理を行ってもらうための契約です。
この委任契約は”財産管理等”ですから、財産管理に限らず、預貯金の払戻し・振込依頼等、日用品の購入、医療・介護等に関する契約の締結等の代理を行ってもらうことが可能です。

見守り契約

任意後見契約や財産管理等委任契約締結の際、これらの契約を直ちに発効させない場合に、本人の健康状態や財産管理状況を把握するために別途締結される契約です。月１回の電話連絡や家庭訪問などが一般的です。

生前対策 – 死後の対策

死後の対策では、死後事務委任契約と遺言の組合せが候補となります。
なお、財産管理の面では生命保険の利用、生前贈与、民事信託等を選択肢に加えることができます。

死後事務委任契約

葬儀・納骨・遺品の処分など死後の様々な事務処理について、本人の遺志を託すための契約です。
親族が高齢の方、一人暮らしの方、面倒な事務処理を第三者に任せたい意向のある方は、死後事務委任契約を検討ことをお勧めします。

遺言

遺言書は遺言者（被相続人）の意思を示したものであり、その遺言が効力を生ずるのは遺言者の死亡時です。

生前贈与

生前贈与は存命のうちに贈与を行うことで、生前対策の意味合いを持ちます。

民事信託

民事信託（家族信託）は、親（本人）が元気な時点で子（家族）と契約をすることにより財産管理を任せる仕組みです。

生前対策支援の料金

生前対策支援では、「生前対策トータルデザイン」を基本サービスとしています。この支援サービスでは、公正証書遺言の作成を含む生前対策の総合プランニング（コンサルティング）を提供します。事前の初回相談により詳細を確認した上でお見積りさせていただきます。
また、初回相談は無料ですが、さらに追加相談のご要望にもお受けしています。その際は、生前対策の具体策を絞り込むための「生前対策ファースト・ナビ」をご利用ください。

よくあるご質問

相談は無料ですか？

初回のご相談は無料です。なお完全予約制となっています。

訪問相談をお願いできますか？

ご要望により訪問相談（出張相談）にも対応しています。事前予約時にご相談ください。

仕事の都合で土日でないと時間が取れないのですが、相談は可能ですか？

ご相談は可能です。土日・祝日のご相談を受け付けています。
また、平日夕方以降の時間帯でもご相談は可能です。
事前予約時にその旨お伝えください。

相談時に持参するべき書類はありますか？

事前予約時にご相談内容に応じて必要な書類をお伝えいたします。

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