相続登記支援

相続登記の必要性

「相続手続メモ」の「名義変更手続き（不動産）」では、相続登記の基本的な事項を記載しております。合わせてお読みください。

相続により不動産の帰属先が決まりましたら、早めの不動産登記手続きをお勧めします。
権利関係を登記により正しく公示しておくことは、次の世代の揉め事の防止につながります。
また、法律の面では以下２点の観点からも、早期に相続登記を行うようにしてください。

相続登記の義務化

相続登記は令和６年４月１日より義務化されました。
土地や建物の相続を知った日から３年以内に登記することが求められ、正当な理由がないのに怠った場合は１０万円以下の過料が科されます。
令和６年４月１日より前の相続に関しては、同日から３年以内に登記することが求められます。

第三者対抗要件としての相続登記

平成３０年民法改正により、民法８９９条の２第１項で「相続による権利の承継は、法定相続分を超える部分については、対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない」とされました。
遺言や遺産分割に関わらず、法定相続分を超える部分を取得した相続人は、その相続分を超える部分については、登記をしなければ第三者に対抗できなくなりました。
従前では登記をしなくとも対抗できましたが、改正により取り扱いが変更されましたので、早急に相続登記を行う必要があります。

専門家に相続登記を依頼するメリット

登記申請を代理することができるのは、司法書士だけ（弁護士を除く）です。
以下に該当する場合は、専門家に依頼することを検討してください。
・早急に登記申請をしたいが、忙しくて時間が取れない
・戸籍謄本等を取得するのが面倒である
・自分で登記申請を試みたが、難航している
・相続登記後に不動産の売却を検討している
・抵当権抹消の登記申請手続きもしたい

相続登記に必要な書類

遺産分割協議による一般的なケースで必要になる書類は下記のとおりです。
なお、相続登記手続きにあたり有用となる書類も含みます。

1. 不動産に関する書類

1-1. 登記済権利証
1-2. 固定資産税納税通知書 または 固定資産評価証明書（登記申請と同一年度のもの）
1-3. 名寄帳

2. 被相続人に関する書類

2-1. 住民票の除票 または 戸籍の附票（本籍地の記載のあるもの）
2-2. 出生から死亡までの経過が分かる戸籍・除籍・改製原戸籍（以下、戸籍謄本等という）
2-3. 法定相続情報一覧図の写し（この場合2-2および3-1は不要）

3. 相続人に関する書類

3-1. 相続人全員の戸籍謄本または戸籍抄本
3-2. 住民票の写し（不動産を相続される方のみ）
3-3. 遺産分割協議書
3-4. 相続人全員の印鑑証明書

4. 司法書士への登記申請の委任に関する書類

4-1. 委任状