相続放棄支援サービス

相続放棄とは

相続人は被相続人の権利・義務のすべてを承継することになりますが、相続人が相続するか否かは自由意思です。預貯金や不動産等のプラスの財産よりも借金等のマイナスの財産（債務）が多い場合まで、相続する必要はありません。その場合には家庭裁判所に相続放棄の申述を行う必要があります。
相続放棄をすると、相続については初めから相続人とならなかったものとみなされます。

相続放棄の現場でよくある”困りごと”

相続放棄のご相談で、お客様の”困りごと”として多いのは下記のとおりです。
当事務所ではこれらの”困りごと”に対応可能です。
お客様の相続ケースに応じたご相談をお受けしますので、無料相談をご利用ください。

札幌の相続放棄は当事務所にご相談ください

なか司法書士事務所では、相続手続・生前対策のご支援に尽力しています。ご支援内容や費用面などは、お客様の相続ケースを面談等によりお聞きすることにより詳細にお伝えさせていただきます。
初回相談は無料（平日夜間・土日祝日でも対応可能）ですので、是非ご利用ください。
相続放棄は、原則自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内（熟慮期間内）に行う必要があります。お早目のご相談をお願いいたします。

司法書士/中 英康

当事務所について 

相続放棄の概要

相続放棄には「法律上の相続放棄」と「事実上の法律放棄」があると言われますが、「事実上の相続放棄」はこの相続放棄には該当しませんのでご注意ください。

法律上の相続放棄（相続放棄）とは

相続人は被相続人の権利・義務のすべてを承継しますので、仮にプラスの財産よりもマイナスの財産（債務）が多い場合は（法律上の）相続放棄をすることで、その相続については初めから相続人とならなかったものとみなされます。
相続放棄をするには、「自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内」に家庭裁判所で手続きを行います（民法915条第1項）。

事実上の相続放棄とは

例えば相続人間の遺産分割協議において、「私は相続放棄をします」と宣言（約束）したとします。
これは「事実上の相続放棄」と言われるもので、「法律上の相続放棄」ではありません。したがって、被相続人に借金がある場合、貸主からの請求を拒否することはできません。

相続放棄の手続きは迅速に

相続放棄のおける「自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内」のことを熟慮期間と言います。この熟慮期間（３ヶ月）は意外と短いので、相続放棄をすると決めた場合には迅速に手続きを行う必要があります。

相続放棄支援の料金

相続放棄の熟慮期間である３ヶ月（自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月）以内である場合と超えている場合の２つの標準プランをご用意しています。
事前のご相談により詳細を確認した上でお見積りさせていただきます。

相続放棄の実費について

相続放棄支援の料金の他に、家庭裁判所の手数料、戸籍等の取得費用、郵送費等の実費がかかります。

1. 家庭裁判所の手数料

相続放棄者１名につき、収入印紙８００円（その他郵券）。

2. その他の実費

• 戸籍謄本（450円/通）
• 除籍・改正原戸籍（750円/通）
• 住民票の除票、戸籍の附票
• 郵送費

手続きの流れ

よくあるご質問

相談は無料ですか？

初回のご相談は無料です。なお完全予約制となっています。

訪問相談をお願いできますか？

ご要望により訪問相談（出張相談）にも対応しています。事前予約時にご相談ください。

仕事の都合で土日でないと時間が取れないのですが、相談は可能ですか？

ご相談は可能です。土日・祝日のご相談を受け付けています。
また、平日夕方以降の時間帯でもご相談は可能です。
事前予約時にその旨お伝えください。

相談時に持参するべき書類はありますか？

事前予約時にご相談内容に応じて必要な書類をお伝えいたします。

法定相続人は３名であるが、全員が揃って相続放棄する必要がありますか？

一人で（単独で）相続放棄することができます。

ご相談・お問い合わせ

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