役員変更の登記

役員変更と登記手続

役員の情報（氏名等）は登記事項です。株式会社の取締役は氏名が登記事項になり（会社法911条3項13号）、代表取締役は氏名および住所が登記事項になります（会社法911条3項14号）。
役員変更により登記事項に変更が生じた場合、効力発生日から2週間以内に変更登記の申請が必要です（会社法915条1項）。

役員変更の登記でお困りの際は
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登記が必要となる役員等

登記が必要になる役員は会社法で規定されています（会社法第911条3項）。”代表取締役”や”取締役”等の会社法で規定された役職は登記事項ですが、会社法で規定されていない”会長”や”専務”等の役職は登記事項ではありません。

会社法上の役員等（登記が必要）

役職	登記事項	会社法
取締役	氏名	第911条3項13号
代表取締役	氏名・住所	第911条3項14号
監査役	氏名	第911条3項15号
会計参与	氏名（名称）・住所	第911条3項16号
会計監査人	氏名（名称）	第911条3項17号

会社独自の役職（登記は不要）

例えば下記は会社内部の呼称（役職名）であり、会社法上の役職ではありません。

• 会長、社長、副社長
• 専務、常務
• 相談役、顧問
• 執行役員

社長が交代した場合、登記手続きとしては「代表取締役の変更」となります。
取締役である常務が「専務」に肩書きを変えたとしても、取締役の地位に変動がなければ登記は不要です。

役員変更登記が必要になる主な場面

役員変更登記が必要になる場面は、下記の８つに分類できます。

[1] 任期満了（重任・退任）

任期が満了する際に、同じ役員を選任する場合（重任）や同じ役員を選任しない場合（退任）、共に登記手続きが必要です（会社法第332条, 336条）。

[2] 新規就任

役員を増員する場合や任期満了で後任者を選任する場合は、登記手続きが必要です（会社法第329条）。

[3] 辞任・死亡

役員本人の意思による辞職や不幸があった場合には、登記手続きが必要です（会社法第329条）。

[4] 解任

株主総会の決議により任期途中で強制的に役職を解いた場合は、登記手続きが必要です。

[5] 代表取締役等の住所・氏名変更

代表取締役や会計参与等が住所を移転したり、氏名に変更があった場合は、登記手続きが必要です（会社法第911条3項14号）。

[6] 任期の変更

定款を変更することで、役員の任期を短縮・伸長することができます。任期を短縮した場合は、そのタイミングで任期満了となる場合があります。

[7] 機関設計の変更

取締役会を設置・監査役を設置等の機関設計を変更した場合は、登記手続きが必要になります。

[8] 資格喪失

定款による資格制限者に該当する場合や、会社法関係またはそれ以外の刑に処せられた一定の場合（会社法第331条1項3号および4号）には、登記手続きが必要になります。

役員変更登記支援の料金

• 【】内の区分は、登録免許税法別表第一の24号(1)の記載によるものです。
  登録免許税は、資本金の額が１億円以下の場合は10,000円、１億円を超える場合は30,000円です。
• 同時に他の登記をする場合は、別途料金が発生します。
• 司法書士報酬の他に、登録免許税、登記事項証明書・郵送費・交通費等の実費がかかります。

手続きの流れ

対面のほか電話・e-mail・Zoom等のリモート対応しています。

よくあるご質問

相談は無料ですか？

初回のご相談は無料です。なお完全予約制となっています。

相談時に用意するべき書類はありますか？

以下の書類をご用意ください。
・会社の定款
・会社の登記簿謄本（会社法人等番号でも可）
・代表者の身分証明書

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