不動産名義変更サービス

不動産の名義変更（相続登記）

「相続手続メモ」の名義変更手続き（不動産）では、相続登記の基本的な事項を記載しております。合わせてお読みください。

相続登記の必要性

相続により不動産の帰属先が決まりましたら、早めの不動産登記手続きをお勧めします。
権利関係を登記により正しく公示しておくことは、次の世代の揉め事の防止につながります。
また、法律の面では以下２点の観点からも、早期に相続登記を行うようにしてください。

(1)所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し

令和３年４月に、所有者不明土地の発生を防ぐため相続登記が義務化されることが決まりました。
2024年をめどに土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記するよう義務づけられ、正当な理由がないのに怠った場合は１０万円以下の過料が科されます。

(2)平成30年民法改正に伴う相続登記の注意点

民法８９９条の２第１項で「相続による権利の承継は、法定相続分を超える部分については、対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない」とされました。
遺言や遺産分割に関わらず、法定相続分を超える部分を取得した相続人は、その相続分を超える部分については、登記をしなければ第三者に対抗できなくなりました。
従前では登記をしなくとも対抗できましたが、改正により取り扱いが変更されましたので、早急に相続登記を行う必要があります。

専門家に相続登記を依頼するメリット

登記申請を代理することができるのは、司法書士だけ（弁護士を除く）です。
以下に該当する場合は、専門家に依頼することを検討してください。
・早急に登記申請をしたいが、忙しくて時間が取れない
・戸籍や除籍等を取得して、相続関係説明図を作成することが面倒である
・登記申請に必要な書類を作成するのが手間である
・単純な相続登記の申請だけでは完結できない（共有不動産、住所変更・氏名変更など）

相続登記の費用

相続登記の費用は、①登録免許税、②実費、③司法書士の報酬に分けられます。
①と②はご自身で申請される場合でも、必要となる費用です。

相続登記の報酬について

相続の形態により難易度が異なるため、事前のご相談により詳細を確認した上で、お見積りさせていただきます。下記の基本報酬額を目安としてお考えください。

ご相談・お問い合わせ

ご相談・お問い合わせはこちらからお願いいたします。
相続について気になる点がありましたら、些細なことでも結構ですのでお気軽にお問合せください。