相続手続き、生前対策、不動産登記の支援メニューをご紹介します。
ご本人確認のお願い
業務受諾の本人確認
司法書士は依頼人から業務を受託する場合、依頼者の本人確認と意思確認（本人確認等）を行い、確認記録を保存することが義務付けられています（司法書士行為規範第４４条・第５０条等、司法書士会会則基準第９１条の２、依頼者等の本人確認等に関する規定基準第３条～第７条等）。
弊所では上記に従い業務受諾の際に本人確認等を実施させていただきますので、ご協力の程よろしくお願いいたします（相談業務等の一部業務を除く）。
犯収法の本人確認
令和６年４月１日の改正犯罪収益移転防止法（犯収法）の施行に伴い、司法書士による本人確認の方法が変更になりました。取引時確認に該当する場合の確認事項は下記のとおりですので、ご協力の程よろしくお願いいたします。
- 個人の場合
(旧)氏名・住居・生年月日 → (新)氏名・住居・生年月日＋取引を行う目的・職業 - 法人の場合
(旧)名称・所在地 → (新)名称・所在地＋事業の内容・実質的支配者の本人特定事項
ご相談・お問い合わせ
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相続について気になる点がありましたら、些細なことでも結構ですのでお気軽にお問合せください。