相続手続き、生前対策、不動産登記の支援メニューをご紹介します。
相続手続き支援メニュー
相続手続きで必要となる各種支援業務を取り扱っています。
- 相続登記支援
- 相続人確定支援(法定相続情報)
- 遺産分割支援
- 相続放棄支援
- 遺産整理業務
- 相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て
- 遺言書の検認申立て
- 成年後見等の申立て
- 特別代理人の選任申立て
- 遺産分割調停の申立て
- 遺言執行者選任の申立て
生前対策支援メニュー
生前対策で必要となる各種支援業務を取り扱っています。
- 生前贈与支援
- 遺言書作成支援(公正証書遺言)
- 遺言書作成支援(自筆証書遺言)
- 民事信託支援
- 任意後見契約支援
- 死因贈与支援
- 生前対策ディレクション
不動産登記支援メニュー
不動産登記手続きに関する各種支援業務を取り扱っています。
- 所有権移転
- 所有権保存
- 登記名義人氏名・住所変更
- 抵当権抹消
- 抵当権設定
- 仮登記の設定・移転・抹消
- 買戻権の抹消
- 根抵当権
ご本人確認のお願い
業務受諾の本人確認
司法書士は依頼人から業務を受託する場合、依頼者の本人確認と意思確認(本人確認等)を行い、確認記録を保存することが義務付けられています(司法書士行為規範第44条・第50条等、司法書士会会則基準第91条の2、依頼者等の本人確認等に関する規定基準第3条~第7条等)。
弊所では上記に従い業務受諾の際に本人確認等を実施させていただきますので、ご協力の程よろしくお願いいたします(相談業務等の一部業務を除く)。
犯収法の本人確認
令和6年4月1日の改正犯罪収益移転防止法(犯収法)の施行に伴い、司法書士による本人確認の方法が変更になりました。取引時確認に該当する場合の確認事項は下記のとおりですので、ご協力の程よろしくお願いいたします。
- 個人の場合
(旧)氏名・住居・生年月日 → (新)氏名・住居・生年月日+取引を行う目的・職業 - 法人の場合
(旧)名称・所在地 → (新)名称・所在地+事業の内容・実質的支配者の本人特定事項
ご相談・お問い合わせ
ご相談・お問い合わせはこちらからお願いいたします。
相続について気になる点がありましたら、些細なことでも結構ですのでお気軽にお問合せください。