商号変更の登記

商号変更と登記手続

会社の商号は定款の絶対的記載事項ですので、商号変更する場合は定款を変更することになり、株主総会の特別決議が必要になります（会社法27条、第466条、第309条第2項第11号）。

特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行います（会社法第309条第2項）。

また、商号は登記事項ですので、商号変更をした場合は登記手続が必要になります（会社法第911条第3項第1号）。

社名の変更でお困りの際は
当事務所にご相談ください

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商号で使用する文字に関する注意点

株式会社が商号を決定（変更）する際の使用する文字に関する注意点を説明します。

”株式会社”の位置（前株と後株）

商号には”株式会社”を入れる必要がありますが、その文字位置については特に制限はありません。よって前株でも後株でも構いません。
なお、”株式太郎会社”のように”株式会社”の並びを崩す商号は認められません。

商号に使用できる文字

• ローマ字（Ａ～Ｚまでの大文字・小文字）
• アラビア数字（０１２３４５６７８９）
• 以下の各種符号は、字句を区切る際に使用可能です。
  「・」（中点）、「&」（アンパサンド）、「’」（アポストロフィー）、「,」（コンマ）、「-」（ハイフン）、「.」（ピリオド）
• 空白スペース「 」は、ローマ字で複数の単語を表記する場合に限り使用できます。

商号に使用できない文字

• 「支社」「支店」「出張所」
  ただし、「代理店」、「特約店」は使用可能です。
• 法令で名称使用制限がされているもの
  例）「銀行」、「生命保険」、「信託」

同一商号・同一本店の禁止

同じ所在場所で同じ商号の会社は認められません。具体的には商業登記法第27条では、「商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあっては、本店。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない」とされています。

類似商号の調査

同一商号で本店所在場所が同じ市区町村である場合は、登記できたとしても会社法や不正競争防止法等に抵触するリスクがあります。特に同一地域で同業種の商号があるか否かについては慎重に確認する必要があります。
なお、会社法第8条では、「何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない」とされています。

商号変更の際には以下の方法を組み合わせて類似商号の調査を行います。

• インターネット検索
  変更予定の商号で検索
• 国税庁「法人番号公表サイト」で簡易調査（無料）
  https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
• 法務局「登記・供託オンライン申請システム」の「商号調査」で詳細確認（無料・要登録）
  https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/
• 法務局「登記情報提供サービス」で登記情報確認（有料）
  https://www1.touki.or.jp/
• 「特許情報プラットフォーム」
  https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

商号変更登記支援の料金

• 司法書士報酬の他に、登録免許税、登記事項証明書・郵送費・交通費等の実費がかかります。
• 【】内の区分は、登録免許税法別表第一の24号(1)の記載によるものです。

手続きの流れ

対面のほか電話・e-mail・Zoom等のリモート対応していますので、全国のお客様からのご依頼をお受けできます。

よくあるご質問

相談は無料ですか？

初回のご相談は無料です。なお完全予約制となっています。

相談時に用意するべき書類はありますか？

以下の書類をご用意ください。
・会社の定款
・会社の登記簿謄本（会社法人等番号でも可）
・代表者の身分証明書

商号を変更すると、会社実印の改印も必要ですか？

商号変更に伴う会社実印の改印は義務ではありませんので、旧商号の印鑑をそのまま使い続けることも可能です。
旧商号の印鑑で契約すると書類記載の商号と印鑑に刻印されている商号が異なる等の混乱を招くことになりますので、商号変更のタイミングで改印することをお勧めします。この場合、「改印届」を法務局に提出します（商号変更登記と同時または別途）。

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