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サービス一覧

相続手続き、生前対策、不動産登記の支援メニューをご紹介します。

相続登記支援サービス

相続登記の義務化に伴いお早目に相続不動産の名義変更をされることをお勧めします遺産分割協議書の作成や面倒な戸籍謄本等の取得もお任せください。

相続人確定支援サービス
(法定相続情報)

法定相続人を調査・確定して法定相続情報一覧図を作成します。兄弟姉妹相続、代襲相続、数次相続など複雑な場合もお任せください。

遺産分割支援サービス

遺産分割協議を効率的に進めるための支援をします。遺産分割協議書作成のほか、相続人が多岐に渡る、疎遠な相続人がいるなど面倒な場合もご相談ください。

相続放棄支援サービス

家庭裁判所に対する相続放棄の手続きを支援します。戸籍謄本等の取得も含めて必要書類を用意します。熟慮期間3ヶ月を超えている場合もご相談ください。

その他の相続手続支援

遺産整理業務(預貯金・株式・不動産等の遺産手続き)
相続放棄の期間伸長の申立て
遺言書の検認申立て
成年後見等の申立て
特別代理人の選任申立て
遺産分割調停の申立て
遺言執行者選任の申立て

生前贈与支援サービス

不動産の生前贈与する際の登記手続きを支援します。生前対策として生前贈与を考えている段階でのご相談もお受けします。

遺言書作成支援サービス

遺言書の作成にあたり内容検討から丁寧に支援します。公正証書遺言、自筆証書遺言(保管制度利用を含む)のいずれにも対応します。

民事信託支援サービス

民事信託(家族信託)は、遺言書や生前贈与に比べて柔軟な設計が可能です。認知症になった後の資産凍結防止や障害のある子の財産管理に備える等の場合にご相談ください。

その他の生前対策支援

任意後見契約
死因贈与

所有権に関する登記

所有権移転登記
所有権保存登記
登記名義人の氏名・住所変更登記

抵当権に関する登記

抵当権抹消・設定・移転登記

根抵当権に関する登記

根抵当権抹消・設定・移転登記

仮登記に関する登記

仮登記抹消・設定・移転登記

買戻権に関する登記

買戻特約・買戻権行使・買戻権抹消

ご本人確認のお願い

業務受諾の本人確認

司法書士は依頼人から業務を受託する場合、依頼者の本人確認と意思確認(本人確認等)を行い、確認記録を保存することが義務付けられています(司法書士行為規範第44条・第50条等、司法書士会会則基準第91条の2、依頼者等の本人確認等に関する規定基準第3条~第7条等)。

弊所では上記に従い業務受諾の際に本人確認等を実施させていただきますので、ご協力の程よろしくお願いいたします(相談業務等の一部業務を除く)。

犯収法の本人確認

令和6年4月1日の改正犯罪収益移転防止法(犯収法)の施行に伴い、司法書士による本人確認の方法が変更になりました。取引時確認に該当する場合の確認事項は下記のとおりですので、ご協力の程よろしくお願いいたします。

  • 個人の場合
     (旧)氏名・住居・生年月日 → (新)氏名・住居・生年月日+取引を行う目的・職業
  • 法人の場合
     (旧)名称・所在地 → (新)名称・所在地+事業の内容・実質的支配者の本人特定事項

ご相談・お問い合わせ

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