本店移転の登記

本店移転と登記手続

本店の所在場所は登記事項です（会社法911条3項3号）ので、本店移転により登記事項に変更が生じた場合、原則として効力発生日から2週間以内に変更登記の申請が必要です（会社法915条1項）。

ただし、登記上の本店所在場所を「〇〇ビル」までとしている会社が、同じビル内の別の階や別の部屋に移動した場合は、登記事項に変更が生じないため、本店移転登記は不要です。

一方、会社（本店）を物理的に移転していない場合でも、登記手続きが必要になることがあります。例えば、本店所在場所としてビル名まで登記している会社が、ビルオーナー等の都合で「〇〇ビル」から「△△ビル」に変更された場合は、登記事項に変更が生じるため、登記手続き（本店変更）が必要になります。

株式会社の本店移転に関する登記手続では、「定款における本店所在地」や「登記上の本店所在場所」の記載内容、取締役会設置の有無等により登記の形態が異なります。本店移転の際は、事前準備・検討が重要になります。

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本店所在地(場所)の記載内容（定款・登記）

株式会社が本店移転をする際は、まず本店所在地(場所)に関する定款記載事項と登記事項を確認します。

定款における本店所在地の必要最小限の内容

定款に記載する本店所在地は「最小行政区画（市区町村）」までの記載で足りるとされています。
例：「当会社は、本店を札幌市に置く」

もちろん定款に具体的な番地まで書き込むこともできますが、この場合は隣のビルに移転しただけでも定款変更のための株主総会を開催する必要があります。よって、「市」や「区」までの記載にとどめるのが一般的です。

• 必須項目: 最小行政区画（市区町村）まで
  （例：東京都千代田区、札幌市）
• 任意項目: 具体的な所在場所、ビル名、号室
  （例：北〇条西〇丁目〇番地 〇〇ビル 〇階）

登記における本店所在場所の必要最小限の内容

登記簿に記載すべき本店所在場所は、「最小行政区画（市区町村）」だけでは足りず、「地番（番地）」または「住居番号（号）」までが必要です。

• 必須項目: 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号（または〇番地）
• 任意項目: ビル名、マンション名、階数、部屋番号

【根拠となる先例】
本店の所在場所を登記する場合において、便宜、その所在場所の地番の次にビルディングの名称および何号室であるかを付記して登記の申請があったときは、これを受理して差し支えない。
（昭和37年10月12日 民事甲第2872号民事局長通達）

本店移転登記の手続きを確定するための３つのポイント

具体的な本店移転手続きは、主に以下の3つのポイントによって確定されます。

[ポイント1] 移転先の登記所の管轄（管轄内／管轄外）

現在の登記所の管轄区域（管轄エリア）を越えるか否かで、必要書類や登録免許税の額が変わります。

管轄内本店移転

• 内容：現在の登記所の管轄区域内での移転
• 申請先：旧本店所在地を管轄する登記所１ヶ所のみ
• 登録免許税：金３万円
• 印鑑カード：原則として継続利用可

【管轄内本店移転の例】（2026年1月現在）
・札幌市中央区から札幌市北区への移転（いずれも札幌法務局本局の管轄）
・千歳市から札幌市への移転（いずれも法務局本局が管轄）
・千代田区から中央区への移転（いずれも東京法務局本局の管轄）

管轄外本店移転

• 内容：登記所の管轄区域をまたぐ移転
• 申請先：旧所在地の登記所に対し新旧2件分の申請書を同時提出
• 登録免許税：金６万円（旧管轄3万＋新管轄3万）
• 印鑑カード：旧印鑑カードは失効し、新所在地の登記所で再発行の手続きが必要

【管轄外本店移転の例】（2026年1月現在）
・札幌市（札幌法務局）から函館市（函館地方法務局）への移転
・札幌市から東京都千代田区への移転
・千代田区（本局）から新宿区（新宿出張所）への移転
・新宿区（新宿出張所）から府中市（府中支局）への移転

[ポイント2] 定款における本店所在地の記載（定款変更決議の要否）

定款に「どのレベルまで」住所を記載しているかによって、必要な決議の種類が異なります。

最小行政区画（市区町村）のみを記載している場合

• 定款変更の決議：不要
• 移転場所・日程の決議：取締役会決議（非設置会社は取締役の過半数）

具体的な所在場所まで記載している場合

• 定款変更の決議：必要（株主総会の特別決議）
• 移転場所・日程の決議：取締役会決議（非設置会社は取締役の過半数）

[ポイント3] 支配人の登記の有無

本店に「支配人」を置いている登記（支配人登記）がある場合、本店の移転に伴い支配人を置いた営業所の移転も併せて必要になります。

• 追加登記：支配人を置いた営業所の移転登記
• 登録免許税：金３万円

本店移転登記の手続（管轄内・管轄外）

管轄内本店移転

1. 定款変更が不要な場合
   登記手続に必要な書類は下記のとおりです。
   • 取締役会議事録（または取締役の決定書）
   • 本店移転登記申請書

2. 定款変更が必要な場合
   登記手続に必要な書類は下記のとおりです。
   • 株主総会議事録（定款変更の特別決議）
   • 株主リスト
   • 取締役会議事録（または取締役の決定書）
   • 本店移転登記申請書

管轄外本店移転

旧所在地を管轄する登記所に対して、旧所在地用と新所在地用の申請書を同時に提出（経由同時申請）します（商業登記法51条）。

• 登記手続に必要な書類は下記のとおりです。
  • 株主総会議事録（定款変更の特別決議）
  • 株主リスト
  • 取締役会議事録（または取締役の決定書）
  • 本店移転登記申請書（旧所在地用・新所在地用）

【令和7年4月21日以降の扱いについて】
旧所在地登記所が印鑑記録を新所在地登記所へ移送する（「廃止等の記録がされていない印鑑記録」に限る）ため、新所在地登記所への印鑑届書の提出は原則不要になりました。
ただし、印鑑カードは引き継がれないため、登記完了後に新所在地登記所で印鑑カードの交付申請が必要です。
  本店を管轄登記所外に移転する際の印鑑届書の提出が不要になりました（法務省）
  商業登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和7年3月24日法務省民商第４７号通達）

会社実印を変更（改印）する場合等は、別途印鑑（改印）届書・代表者個人の印鑑証明書（3か月以内）が必要になることがあります。

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本店移転により登記事項に変更が生じた場合、原則として本店移転の効力発生日から２週間以内に登記手続が必要になります（会社法第915条第1項）。この期限を過ぎて申請を怠った場合（登記懈怠）、代表者個人に対して100万円以下の過料が科されるリスクがあります（会社法第976条第1号）。本店移転に伴い登記が必要となる場合は、速やかに手続を進めるようにしてください。

・登録免許税の金額は目安です。申請内容により加算されることがあります。
・登記所の管轄は変更される場合があります。事前に法務局の商業・法人登記の管轄区域一覧等でご確認ください。

本店移転登記支援の料金

• 【】内の区分は、登録免許税法別表第一の24号(1)の記載によるものです。
• 「支配人を置いた営業所の移転」が必要な場合は、別途料金が発生します。
• 同時に他の登記をする場合は、別途料金が発生します。
• 司法書士報酬の他に、登録免許税、登記事項証明書・郵送費・交通費等の実費がかかります。

手続きの流れ

対面のほか電話・e-mail・Zoom等のリモート対応しています。

よくあるご質問

相談は無料ですか？

初回のご相談は無料です。なお完全予約制となっています。

相談時に用意するべき書類はありますか？

以下の書類をご用意ください。
・会社の定款
・会社の登記簿謄本（会社法人等番号でも可）
・代表者の身分証明書

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